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地震保険の新規加入

自営業者です。会社の建物に付ける地震危険補償特約について教えてください。

2017年08月22日

【ご相談事例】

自営業者です。
保険会社から会社の建物に地震危険補償特約をつけたらいいと勧められました。
地震危険補償特約について教えてください。

【ご回答】

地震保険は一般住宅や店舗併用住宅には火災保険とセットでつけることができますが、事業用の建物では地震保険に入れません。

そこで、保険会社は事業用の建物が地震で被害を受けた場合に補償を受けられる「地震危険補償特約」などの特約を、事業用の火災保険とセットにして用意しています。

補償の範囲は

・地震または噴火による火災、破裂または爆発によって生じた損害
・地震または噴火による津波、洪水その他の水災によって生じた損害
・地震または噴火によって生じた損壊、埋没または流失の損害

など、一般的な地震保険の補償範囲と同程度となっています。

ただし、建物の所在地などによっては地震危険補償特約の引き受けを断られる可能性があります。

また、
「木造の建物は対象外」
「下層部に柱を支える壁がないなど、耐震性が劣る建物は対象外」
「急傾斜地や海岸沿いなどの建物は対象外」
「新耐震基準を満たしていない建物は対象外」
などの基準があります。

こうした引き受け基準は保険会社によって異なります。
詳細についてはお気軽にお問い合わせください。

※本記事は、記事作成日時点での情報です。
最新の情報とは異なる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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