傷害保険に加入する予定ですが、保険料は職業によって違うのでしょうか。
現在、転職を検討しているため気になります。

【ご回答】

傷害保険は病気を対象とした保険ではないため、契約時の健康状態や病歴などを告知する必要がなく、病気療養中の人でも加入できます。

その一方で、保険料は被保険者の職業・職務により分類された職種級別・区分に応じて決定する仕組みになっているため、傷害保険の契約時には職業や職務を告知しなければなりません。

ですので、傷害保険に加入している間に転職する場合には、転職後の職業を保険会社に申告しましょう。

なお、職業別にさまざまなランクがあります。

例えば、事務職や営業職、販売職、技術者（プログラマー）、教員、年金受給者、家事従事者、学生などの場合はリスクが少ないため、危険が少ない職業になります。

一方、農林業作業者や漁業作業者、建設作業者、バス・タクシー・貨物自動車の運転者、ダンプカー運転者などは危険度がやや高くなります。

こうした職業区分が変わる職業に転職する場合には、保険料が追加で必要になったり返還されたりする可能性があります。

なお、テストドライバーや、オートバイ競争選手、競輪選手、プロボクサー、プロレスラー、力士、猛獣取扱者、登山家など、危険度の高い職業に就く場合には、傷害保険に加入できなかったり、加入できても保険料が高額になったり、就業中のケガが補償対象外になったりします。

引き受け条件などは保険会社によって異なるため、保険会社に問い合わせるなどして確認しておきましょう。

火災保険に入っています。
インフレなどで再調達価格が上昇した場合、保険金額も増えるのですか。

【ご回答】

火災保険の対象になっている物件を再調達（新たに建築、購入）するために必要な金額のことを「再調達価格」といいます。

インフレになると建築資材の価格が上昇するため、火災保険の対象の建物の再調達価格も上昇してしまいます。

そのため、不安になっておられるかと思います。

まず、火災保険の契約期間が「1年間」などの短期間であれば、火災保険の更新時に保険金額を可能な範囲で引き上げればインフレに対応できるので過度な心配は不要です。

もしも、火災保険の契約期間が「10年」など長期間の場合には、保険会社が保険期間中に物価の変動により建物の再調達価額が著しく変動した場合に、保険金額を妥当な金額に調整できる特約を用意している場合があります。

火災保険にこうした特約が付帯している場合は、インフレに合わせて保険金額を調整できる可能性があります。

まずは契約している火災保険の内容を確認してみましょう。

生命保険の保険金を受け取るにはマイナンバーが必要ですか。

【ご回答】

平成28年1月以降に、生命保険の死亡保険金や満期保険金、年金、解約払戻金などを受け取るときに、マイナンバー（個人番号）の申告を保険会社から求められます。

このときの対応は保険会社によりますが、マイナンバーを申告しなくても、生命保険の保険金等を受け取ることはできます。

ただし、保険会社は保険金の支払調書に、保険金を支払った人のマイナンバーを記載する義務があるため、保険金を受け取るときにマイナンバーへの協力を求められます。

なお、マイナンバーの申告は、死亡保険金や満期保険金、解約払戻金などを受け取る手続きのたびに求められます。

ただし、毎年継続的に支払いが行われる年金の場合には、一度マイナンバーを申告すれば、翌年以降は申告を求められません。

このほか、マイナンバーのことで不明な点がある場合には、契約先の保険会社に問い合わせて、具体的なアドバイスをもらうといいでしょう。

火災保険の盗難に入っています。
先日、家の車庫に止めてあった車が盗まれましたが、火災保険で補償してもらえますか。

【ご回答】

火災保険に盗難の補償がある場合、盗難による一定の被害が火災保険で補償されます。

盗難による補償の内容は、以下のようになっています。

■火災保険の対象が建物の場合
空き巣などに入られたことで建物が損害を受けた場合に、保険金が支払われます。
窓ガラスやドア、玄関の鍵などの破損が該当し、未遂に終わった場合も補償されます。

■火災保険の対象が家財の場合
空き巣などに入られたことで家財が損害を受けた場合に、保険金が支払われます。
現金などの損害については上限があるほか、高額な家財については事前の申告が必要など、一定の条件があります。

ただし、自動車の場合には車庫などの敷地内で盗難にあった場合も支払の対象にはなりません。
自動車の場合は火災保険ではなく自動車保険の「車両保険」の補償範囲となります。

ちなみに、敷地内で保管していた自転車や原付自転車（総排気量125cc以下）が盗まれた場合は、火災保険の盗難の補償対象になります。

保険会社によっては車庫など、保管場所を定めていることもありますので、契約内容を確認しておくといいでしょう。

医療保険の入院給付金をもらいました。この場合、税金はかかるのですか。

【ご回答】

病気やケガで入院した場合に支払われるのが入院給付金です。

この入院給付金を受け取った場合でも、所得税などの税金は非課税になります。

これは、被保険者が保険金を受け取った場合だけでなく、配偶者やお子さんなど生計を同じにする親族が受け取った場合も同様です。

ただし、確定申告をして医療費控除を受ける場合には、支払った医療費から受け取った入院給付金を差し引いて申告する必要があります。

不明な点があれば、保険会社に問い合わせてアドバイスを受けるといいでしょう。

ちなみに、医療保険などから支払われる通院給付金や手術給付金なども、入院給付金同様に非課税になります。

一方、死亡保険金などは契約者と被保険者および受取人の関係によって、相続税、所得税、贈与税のいずれかが課税されるケースがあります。

また、課税の有無や税金の計算方法などは、その時の制度によって変更される場合がありますので、保険金を受け取った場合には、保険会社に税金の支払いの必要性について相談しておくといいでしょう。

複数の医療保険に入っています。入院給付金の請求をする予定ですが、契約数分の診断書をもらわないといけないのでしょうか。

【ご回答】

診断書の料金は病院により異なりますが、数千円から1万円程度必要になるため、複数の診断書を発行してもらうとそれなりの出費になります。

そこで、保険会社によっては他社に提出した診断書の写しでも受け付けてくれる場合もありますし、請求に必要な入院期間や入院費が記載されている領収書のコピーでも受け付けてくれる場合もあります。

具体的な対応は保険会社によって異なるため、病院から診断書をもらう前に事情を説明して、診断書のコピーでも受け付けてもらえるのか確認しておくといいでしょう。

ちなみに、火災保険や自動車保険などでは、同一の建物や自動車に対して複数の保険会社と契約をしても、受け取る保険金の額は実際の損害が上限になります。（このことを実損填補といいます）

一方、医療保険の入院給付金や通院給付金、死亡保険金などは、複数の保険会社と契約をしていても、その保険が有効であればすべての保険会社から所定の給付金・保険金を受け取れます。

自損事故を起こしました。人身傷害補償保険に入っているのですが、自損事故保険からも保険金が支払われますか。

【ご回答】

結論から先に申しますと、人身傷害補償保険から保険金が支払われる場合には、自損事故保険から保険金は支払われません。

人身傷害補償保険に入っていると、契約中の自動車に搭乗中の事故で死傷した場合に保険金が支払われます。

また、補償が充実しているタイプの人身傷害補償保険では、契約車両以外の車に搭乗中や、歩行中に遭遇した自動車事故も対象になるものもあります。

一方の自損事故保険では相手がいない事故や相手方に過失がないために自賠責保険から補償が受けられない自損事故の場合に保険金が支払われます。

受け取れる保険金は「亡くなった場合には1,500万円」「入院・通院をした場合には6,000円×入院日数　4,000円×通院日数」など、一定額が支払われる仕組みになっています。

人身傷害補償保険が任意で加入する自動車保険であるのに対し、自損事故保険は自動車保険に自動付帯してる保険で、必要最小限の補償内容になっています。

自損事故を含め、充実した補償を希望される方は、人身傷害補償保険に加入しておくといいでしょう。

自営業者です。
保険会社から会社の建物に地震危険補償特約をつけたらいいと勧められました。
地震危険補償特約について教えてください。

【ご回答】

地震保険は一般住宅や店舗併用住宅には火災保険とセットでつけることができますが、事業用の建物では地震保険に入れません。

そこで、保険会社は事業用の建物が地震で被害を受けた場合に補償を受けられる「地震危険補償特約」などの特約を、事業用の火災保険とセットにして用意しています。

補償の範囲は

・地震または噴火による火災、破裂または爆発によって生じた損害
・地震または噴火による津波、洪水その他の水災によって生じた損害
・地震または噴火によって生じた損壊、埋没または流失の損害

など、一般的な地震保険の補償範囲と同程度となっています。

ただし、建物の所在地などによっては地震危険補償特約の引き受けを断られる可能性があります。

また、
「木造の建物は対象外」
「下層部に柱を支える壁がないなど、耐震性が劣る建物は対象外」
「急傾斜地や海岸沿いなどの建物は対象外」
「新耐震基準を満たしていない建物は対象外」
などの基準があります。

こうした引き受け基準は保険会社によって異なります。
詳細についてはお気軽にお問い合わせください。

分譲マンションに住んでいます。
水漏れで被害を受けたのですが、原因が分かりません。
原因を究明するための費用は火災保険で補償されますか。

【ご回答】

分譲マンションでは上の階の部屋からの水漏れ事故で、損害を受けてしまうケースがあります。
ただし、水漏れ事故の原因がすべて上層階の部屋にあるとは限らないため、その原因を特定するための調査が必要になります。

調査には一定の費用がかかるケースがあることから、火災保険では調査費用の補償があらかじめパッケージになっていたり、特約として補償をつけることが出来たりします。

特約名や補償名は保険会社によって異なりますが「損害原因調査費用」などと呼ばれていますので、ご契約されている火災保険にこうした補償が含まれているのかを確認しましょう。

ちなみに、調査の結果、上の階の部屋からの水漏れが原因と判断された場合には、自身で契約している火災保険の「水濡れ」で補償されます。

また、上の階の人に直接請求して補償費用を弁償してもらったり、上の階の人が加入している火災保険の「個人賠償責任保険」で補償してもらったりすることもできます。

こうした手続きは加入先の代理店か保険会社に相談すればいろいろと教えてくれますので、まずは問い合わせてみるといいでしょう。

こども保険はどの程度の人が入っているのでしょうか。保障内容も一緒に教えてください。

【ご回答】

一般社団法人　生命保険協会が発表した「生命保険の動向　2016年度版」によると、平成27年度の個人保険の保有契約件数は1億6011万件で、そのうちの715万件がこども保険でした。

契約数におけるこども保険の割合は全体の約4.5％ですが、保有契約件数は平成26年度の665万件より50万件増加しており、こども保険の契約数が増えている様子が分かります。

こども保険は子どもを対象とした保険の総称で、保障内容は保険会社によって違いますが、積み立て部分に医療保障や死亡保障、育英年金などを組み合わせて、必要な保障をカバーした商品設計になっています。

保険会社によっては学資保険の名称で販売しているケースもありますが、積み立て部分を重視した保険を学資保険、医療保障や死亡保障を重視した保険をこども保険と区別するケースもあるようです。

こども保険に入る目的はさまざまですが、積み立て部分を重視するのであれば医療保障や死亡保障などが小さいプランにすると、将来受け取る給付金の利回りが向上します。

また、給付金の受け取り方もさまざまで、子どもの成長に合わせて一時金を受け取れるタイプや、満期に一括して受け取れるタイプなどがありますので、契約前にさまざまなプランを比較してみるといいでしょう。